法定管理簿の作成と交付

法定管理簿を作成・交付では、案件ごとに法定項目を確認し、完成版として確定して真荷主へ交付するまでを記録できます。確認用の運送実績一覧とは別に、保存・交付・訂正の記録を残すための画面です。

法定管理簿とは

• 根拠: 貨物自動車運送事業法第24条の5に基づく実運送体制管理簿です。2025年4月に施行され、2026年4月からは元請となる貨物利用運送事業者にも対象が広がりました。
• 対象: 1件の運送依頼が1.5トン以上で、一部でも他社へ委託した場合です。すべて自社運送であれば作成は不要です。
• 記載事項: 実運送事業者の商号または名称、貨物の内容と運送区間、請負階層です。
• 保存期間: 運送完了日から1年間です。
• 真荷主の権利: 真荷主は完成した管理簿の閲覧・交付を請求できます。
• 行政対応: 国への定期提出は不要ですが、監査・調査で求められた場合は提出が必要です。

運送番頭での仕組み

法令・安全の実運送体制管理簿を開き、法定管理簿を作成・交付を選択すると、対応が必要な案件が一覧に並びます。案件を選ぶと、この案件でやることとして次の順に進みます。

1. 作成対象かの判定: 依頼時重量、他社への委託の有無、元請の事業者区分を確認します。未確認の項目があるあいだは、安全側に倒して対象扱い（未確認あり）として進みます。
2. 法定元請の確認: 荷主から直接運送を引き受けた会社が現在の拠点であることを確認します。
3. 真荷主の確認: 取引先マスタから選ぶか、会社名を直接入力し、運送契約書・発注書などの根拠とあわせて確定します。
4. 完成案の作成: 実運送事業者、貨物の内容、運送区間、請負階層と、真荷主名・運送完了日時を入力します。
5. 完成版として確定: 内容を確認して確定します。確定後の修正は、訂正理由を記録した訂正版として行います。
6. 交付準備: 真荷主の本人確認を記録し、CSVまたはPDFを発行します。

下請会社から実運送事業者の情報が届かない場合は、下請会社への確認記録に、連絡手段と結果を残します。催促記録を選ぶことで、不明な行を含んだまま完成版を確定できます。

真荷主からの請求や、運輸局などの調査は、交付依頼・行政調査で受け付けます。受付時刻から応答目安が設定され、依頼者の本人確認と対象案件の確認を済ませてから、CSV・PDFの作成と対応完了の記録に進みます。

運用のポイント

• 依頼時重量は、真荷主から一度に依頼された貨物全体の重量です。トラックの最大積載量や混載後の総重量ではなく、複数の案件の重量も自動では合算されません。実重量が不明な場合は容積換算重量でも判定できます。
• 案件を登録した会社が、法令上の元請とは限りません。元請の確認は案件登録とは別に行います。
• 真荷主が運送番頭を利用していなくても、会社名を直接入力して確認できます。取引先マスタへの登録は必要ありません。
• 交付はファイルのダウンロードだけでは完了しません。実際に送付したあと、送付記録を残してください。
• 作成対象かの判定、完成版の確定、訂正、交付権限の発行は、いずれもユーザーの操作が必要です。自動では実行されません。
• 完成版を訂正すると、訂正前に登録した交付先へ改めて交付する必要があります。訂正後の管理簿を交付から手続きします。

注意点

• この機能は、実運送体制管理簿の作成・確定・交付を支援するものです。入力内容の正確性や法令上の該当性を自動で保証しません。最終確認と法令判断は自社の運用で行ってください。
• 法定管理簿の作成機能は拠点ごとに有効化されます。有効になっていない拠点では表示されず、この拠点では利用できませんと案内されます。その場合も、受注・配車・運行・請求は通常どおり利用できます。
• 確認用の運送実績一覧とCSVは法定の正本ではありません。使い分けは運送実績と実運送体制を確認・出力するを参照してください。
• 対象となる事業者や運送は個別の取引条件で異なります。国土交通省の改正貨物自動車運送事業法の案内など、最新の法令・行政資料を確認してください。